2011-10-27 第179回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（太田裕之君） お尋ねの件に関しまして、省庁再編以前の旧総務庁において、交通事故現場における市民による応急手当促進方策委員会というものが設置されまして検討がなされていたものと承知しております。
○政府参考人（太田裕之君） お尋ねの件に関しまして、省庁再編以前の旧総務庁において、交通事故現場における市民による応急手当促進方策委員会というものが設置されまして検討がなされていたものと承知しております。
○坂東政府参考人 お尋ねの交通事故総合分析センターでございますが、このセンターは、交通事故と、それから、委員御指摘のように、事故の側面でございます人、道路、車、これに関しまして、人身事故データ等をもとに作成された交通事故統合データベースによるマクロ調査分析とか、あるいは実際の交通事故現場に臨場して行うミクロ調査分析、こういった手法を駆使いたしまして総合的な分析、調査研究を行うことを目的として、平成四年三月
○坂東（自）政府参考人 お尋ねの交通事故総合分析センターにつきましては、道路交通法の交通事故調査分析センターというものの指定を受けておりまして、交通事故とそれから人、道路、車、こういった観点から、一つは、全国で発生しましたすべての人身事故に関するデータ等をもとに作成されております交通事故統合データベースによるマクロ調査分析、そしてもう一つは、実際の交通事故現場に臨場して行うミクロ調査分析、この二つの
○坂東政府参考人 道路交通法の交通事故調査分析センターとして指定を受けております財団法人の交通事故総合分析センターは、交通事故と人、道路、車両の三要素を中心としたデータを有機的に結合いたしまして、一つは、交通事故統合データベースによるマクロ調査分析、それからもう一つは、実際の交通事故現場に直接臨場いたしまして行うミクロ調査分析、この両手法を駆使いたしまして、総合的な分析調査研究を行っているところでございます
この問題につきましては、平成六年三月に総務庁の「交通事故現場における市民による応急手当促進方策委員会報告書」、こういう小冊子が出ておるわけですけれども、まずこの報告書の内容の御説明を総務庁にお願いしたいと思います。
たまたま通行中に交通事故現場に遭遇して、瞬時に被災者の応急手当てを実施するという行為ができるだろうか、自分自身のことに置きかえたとしてもそれはたやすいことではないと思います。 しかし、昨年の阪神大震災後の市民の支え合い、ボランティアの活躍を目の当たりにいたしまして、人の命を守るために市民一人一人が積極的にかかわっていくことの大切さというものが深く認識されたのではないかと思います。
消防だけではなく、交通事故現場への救急医療ヘリコプターの実用化、さらに災害時などにおける対応なども含めて、ヘリの活用をスムーズに行えるようなシステムの確立が今求められていると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
あるいは、実際に交通事故現場近くにお年寄りに集まっていただきまして、実際に横断歩道を渡ってもらう、そして横断する時間をはかっていただく。そのときに若い人も渡っていただいて時間をはかるということで、若い人とお年寄りがいかに横断するのに時間が違うかということをお年寄り自身に実感していただくというようなことを、今実際にやっておるわけでございます。
私どもといたしましては、それを軽減するためにいろいろな、書類を簡略化するとか、あるいは機械を導入いたしまして、交通事故現場でのいろいろな書類の作成をパソコンを導入して行うというようなことで、業務の合理化とか省力化に努めているところでございます。
交通事故現場の処理中の殉職、受傷事案、中でも殉職というのは、家族の悲しみももちろんでございますけれども、組織にとっても極めて大きな打撃でございます。 私どもといたしましては、指導取り締まりあるいは交通事故処理中の殉職、受傷事案の絶無を期するために、夜光チョッキあるいはヘルメット、さらには発煙筒や暴走車両を検知して警報を発するところの自動警報装置、そういうような受傷事故防止用の資機材を整備したい。
四、実効性のある応急救護処置の社会的定着を図るため、習得機会の拡大、講習内容の充実に努めるとともに、本改正によって本法第七十二条第一項前段の解釈に変更はなく、交通事故現場における応急救護処置の実施者が、新たに同項前段の適用による不利益を被ることのないよう周知徹底を図ること。
四 実効性のある応急救護処置の社会的定着を図るため、習得機会の拡大、講習内容の充実に努めるとともに、交通事故現場における応急救護処置の実施者が、新たに本法第七十二条第一項前段の適用による不利益を被ることのないよう周知徹底を図ること。
今日までの取り組みの経過を、我々地方議員の経験もいたしておりますけれども、実際に交通事故現場で、どういう原因で起こった、そういうことに対しては、ではこうすればいいではないかというような形で、対症療法的というか現場対応主義というか、非常に現象対応の交通安全対策、施設整備にしても教育にしてもとられてきたのではないか、そんなふうに思えるわけなんですけれども、それが効果がなかったとは言いませんけれども、しかし
「生死を分ける五分間」と題する映画でございますが、これは救急専門医の方々につくっていただいたものでございまして、交通事故現場における応急手当でのやり方が目で見てわかるというものでございます。
そのために総合的な観点からの分析がなされていないし、また交通事故現場にいわゆる専門家、医者であるとか心理学者であるとか、そういう専門家が立ち会っているというケースもほとんどない、これは早急に改善するべきだという指摘がございました。
また、昭和六十二年の消防科学総合センターの調査では、救命救急センターが運営しているものが二十八医療機関で、交通事故現場の出場は六件のみということであります。救急車の果たす役割は交通事故だけでないのはよく存じているのですが、交通事故関係の出場が少ないなというのは否めない私の実感でございます。
○草川委員 そこで、今高速道路の交通災害というのもふえているわけでございますけれども、高速道路で事故が出たという場合に、路肩がすいているならばインターチェンジのところで待機をするいろいろな救助隊も交通事故現場に派遣されるということは非常にたやすいわけでありますが、今触れましたように路肩に車が入り込んでしまうという場合は、もういい悪いは別の話でありますけれども、何ともならぬわけです。
○草川分科員 それが通ればいいのですが、実は消防車は火災出動では緊急車として取り扱われるわけでございますけれども、それ以外のとき、例えば交通事故現場への救助の場合はサイレンを鳴らしたら違反となるということが言われておるわけですが、その点はどうですか。
その他は、交通取り締まり、交通事件捜査に要する活動経費七千六百九十万四千円及び自動車重量計、アルコール検知管、運転者適性検査器具、スピード測定器、白バイ乗務員の特殊被服、交通事故現場警戒用具等器具類の整備費、交通切符等の用紙類の印刷費等八千九十九万八千円がおもな内容であります。 通信の経費八億九千九百十九万一千円につきましては、警察署、派出所、駐在所等の警察電話専用料であります。